2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 梶山大臣は、西村経済再生担当大臣とともに、実行計画を取りまとめた成長戦略会議の副議長をされております。 この会議の民間委員として新たに任命された三名の中には、菅首相のブレーンとされるデービッド・アトキンソン氏がおります。著書「日本企業の勝算」、私もこの委員会で紹介したことがありますが、その中ではこう言っております。
○笠井委員 梶山大臣は、西村経済再生担当大臣とともに、実行計画を取りまとめた成長戦略会議の副議長をされております。 この会議の民間委員として新たに任命された三名の中には、菅首相のブレーンとされるデービッド・アトキンソン氏がおります。著書「日本企業の勝算」、私もこの委員会で紹介したことがありますが、その中ではこう言っております。
このとき、西村経済再生担当大臣も、休みを長くしてほしいと経済団体にもお願いしているようなときでしたから、この入札時期については疑問が残ります。 次に、アプリの汎用性についてお聞きをしたいと思いますが、日本に来られる全ての国の方がこのアプリが使えるのかという視点からお聞きしたいと思います。 平井ＩＴ担当大臣は、今後、インバウンド向けにアプリを使うと昨日の記者会見でもおっしゃっております。
今年の一月二十五日には、私ども自民党の沖縄県選出の国会議員、西銘先生、國場先生、私、そして島尻あい子支部長、また沖縄県連の中川京貴会長連名で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣に御要請させていただきますとともに、二月の十五日には、私、直接、梶山大臣の方にも御要請をさせていただいたところでございます。 そこで、まず最初に、梶山大臣にお伺いをさせていただきます。
○木原委員長 次に、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。
西村経済再生担当大臣の答弁を求めます。 日英ＥＰＡについて外務大臣に伺います。 まず、政府が本協定の国内への影響試算を実施していない問題です。なぜ行わなかったのか、理由を説明いただきたい。 国民の暮らしに大きな影響を及ぼす貿易交渉において、政府間の秘密交渉が批判され、ヨーロッパでは一定の情報開示や説明が行われるようになりました。
その上で、西村経済再生担当大臣の方から、この状況では財源が今のところないということでありましたので、この五百億円を使って推進枠というふうなことにしたところでございます。
それから、あわせて御質問いただきました成長戦略会議でございますけれども、位置づけ等の詳細については所管外でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、御担当の大臣は西村経済再生担当大臣であるというふうに承知をしております。
○木原委員長 この際、加藤内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、小此木国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、坂本一億総活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、平井デジタル改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、橋本女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣及
次に、ここからがウエルビーイングについての御質問になりますが、まず経済指標と国の成長戦略とウエルビーイングについて、西村経済再生担当大臣にお伺いします。 ウエルビーイングという言葉を御存じでしょうか。恐らく、今この状態は皆さんお疲れになっているのでウエルビーイングではないと思いますが、日本ではより良く生きるとか幸福とか訳されていますが、実は私たちが感じる幸せには二つの種類があります。
この重要な局面において、なぜ出席大臣が西村経済再生担当大臣なのでしょうか。この予算委員会で審議するその意味というものを委員の各位一同も考えていただきたいと思います。 また、あたかも衆議院の日程に合わせるように、この参議院独自の慣例を無視してただ予算委員会を開くということを優先したのであれば、それは参議院自身による参議院軽視にほかなりません。
政府の今後の取組を西村経済再生担当大臣にお伺いします。
今回の二次補正では、総額九十兆円を超える規模の支援を実施すると承知していますが、日本経済の底割れを防ぎ、再び成長軌道へどう乗せるのか、西村経済再生担当大臣の決意を伺います。 今回の二次補正では、雇用調整助成金の拡充等と二兆円規模の家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援が抜本的に強化されました。
○田島麻衣子君 西村経済再生担当大臣にお聞きいたします。 今回の大会延期で予測される日本の経済的な損失は幾らと想定されていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
きのうも、西村経済再生担当大臣は、リーマン・ショック並みか、それ以上の影響が経済に出ているという発言をなさっております。 そうすると、きょう資料をお配りしておりますが、当初、財政運営の試算というものが労政審の雇用保険部会でも出されたわけでございますが、実際の見込みはこれとは違うんじゃないかと思うんですよね。
○松本委員長 次に、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。
その点につきまして、西村経済再生担当大臣からお答えをいただければと思います。
○政府参考人（澁谷和久君） 御指摘の報道に関しましては、一昨日、西村経済再生担当大臣、記者会見で質問がございまして、西村大臣からは、御指摘の報道にあるような自動車及び同部品を除いた試算は、今回の交渉結果に反するものであり、数字として適切なものではないと考えていると、このように大臣から説明をしているところでございます。
見直しの実現に向けた根拠と併せて、西村経済再生担当大臣の明確な説明を求めます。 さらに、政府は、日米貿易協定による農林水産物の生産減少額を約六百億円から約一千百億円と見込みました。しかし、この試算には、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの影響など、想定されるべき影響が加味されていません。
西村経済再生担当大臣にお伺いします。 最後に、日米デジタル貿易協定について伺います。 デジタルデータは二十一世紀の石油と言われています。電子商取引や自動運転もデジタルデータなしには成り立ちません。ＧＰＳなどの複数のデータと併せて企業などに瞬時に共有、分析されることで、新たなビジネスを展開させることも可能となります。
農林水産大臣に今般の牛肉セーフガード規定の評価を、西村経済再生担当大臣にＴＰＰ11諸国とのセーフガード条項をめぐる外交交渉方針についてお尋ねをいたします。 今回、米国と二国間協定を結ぶことは、米国をＴＰＰに戻すという従来の政府方針とは矛盾をいたしません。
本協定の経済効果について、西村経済再生担当大臣の見解を伺います。 農産品及び工業品に係る関税撤廃、削減等について伺います。 昨年九月に発出された日米共同声明に基づき、最も懸念されていた農産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとの方針に沿って交渉が進められ、その姿勢が堅持されたことは高く評価すべきと考えます。
○松本委員長 この際、菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、武田国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、高市内閣府特命担当大臣、赤羽国務大臣、衛藤一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、竹本内閣府特命担当大臣、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、北村内閣府特命担当大臣及び橋本女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣
今、西村経済再生担当大臣がおっしゃったとおり、景気対策に対して二・三兆使われるということなんですが、この二・三兆というのは、グラフを見ていただきますと分かるとおり、ニアリーイコールなんですね、将来世代の負担軽減のところと。たまたまだったのかもしれません。